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NPO法人制度について

1.法律の目的と法人格取得の効果

ボランティア・NPO・特定非営利活動法人(NPO法人)はどう違う?

ボランティア

組織/個人 個人
収益・報酬との関係 原則的に無報酬
目的との関係評価・責任性 自己実現や自己満足のための活動もある。
マネジメント 個人としてみたときは不要。グループとしてはあるが、NPOと比べるとより単純
収益活動の必要性 原則としてなし。あっても付随的。
契約手続(自動車購入や借入等) 個人名義で行わなければならない。個人が無限責任を負う。
活動のルール グループ内部での話し合いにより、自由に行える。
情報公開 グループ内部だけの公開で可。

NPO

組織/個人 組織(任意団体)
収益・報酬との関係 収益をあげるが非営利。報酬を受けるスタッフがいる場合も多い。
目的との関係評価・責任性 目的(社会的使命)達成を第一義とする。目的の達成度がその評価軸で、責任性も問われる。
マネジメント 必要かつ重要。
収益活動の必要性 組織維持のため必要な場合が多い。重要。
契約手続(自動車購入や借入等) 個人名義で行わなければならない。個人が無限責任を負う。
活動のルール グループ内部での話し合いにより、自由に行える。
情報公開 グループ内部だけの公開で可。

NPO法人

組織/個人 法人(社員10人以上)
収益・報酬との関係 収益をあげるが非営利。報酬を受けるスタッフがいる場合も多い。
目的との関係評価・責任性 目的(社会的使命)達成を第一義とする。目的の達成度がその評価軸で、責任性も問われる。
マネジメント 必要かつ重要。
収益活動の必要性 組織維持のため必要な場合が多い。重要。
契約手続(自動車購入や借入等) 法人名義で行える。法人の有限責任。
活動のルール 定款等の定めにしたがう。定款変更には手続が必要。
情報公開 毎年、外部にも活動内容・決算内容等を公開する。

NPO法人のメリット・義務

法人格取得によるメリット

  1. 法人名で銀行口座を開設できる。
  2. 法人名で不動産登記ができる。
  3. 法人名で事務所の賃貸、電話加入等の契約を締結できる。
  4. 情報の公開を通じて、団体の活動等に対する理解が得やすくなる。
  5. 組織運営、責任体制等が明確になる。
  6. 社会的な信用が高まる。
  7. 国際的なリーガルステイタスが得られる。  等

法人格取得によって生じる義務など

  1. 毎年、事業報告書、収支計算書、役員名簿等を作成し、これらの情報を公開しなければならない。
  2. 法人の運営にあたっては、法や定款に定められたルールによる必要がある。
  3. 法人の解散の際に、残余財産を自由に処分することができない。
  4. 法人としての納税義務が生じる。  等
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