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NPO入門

NPOとNPO法人

NPO(エヌ・ピー・オー)、Non Profit Organizationの頭文字をとった名称で、「Nonprofit」は非営利、「Organization」とは団体・組織を意味し、直訳すると非営利団体ということです。NPOのなかで、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)にもとづいて、法人格を取得した団体をNPO法人といいます。

NPO法人の運営

非営利組織においても、運営していくには経費を要します。会費収入・寄付金、または補助金や助成金などあります。法人の規模によっては、これでは十分ではないこともあります。そこでNPOも事業により収入を得ることも可能です。株式会社など営利を目的とする組織との違いは、得られた収益を社員や株主で分配するところです。非営利で活動するNPOの利益は今後の事業に充てなければなりません。利益の分配の有無が営利と非営利の分かれ目になります。

NPO法人のメリット・デメリット

法人格を取得すると、団体としてさまざまな契約を結んだり、財産を保有したりすることが可能となります。対外的にも社会的信用が高まる場合もあり、寄付や助成が受けやすいなどのメリットも期待できます。一方、毎年の事業報告をはじめ、税務署・法務局などへ手続きなど法人として責任が義務づけられてきます。

山梨県ボランティア・NPOセンターでの支援メニュー

  • NPO法人設立・運営相談(随時)
    職員による、法人制度の概要や設立・事業報告など手続きに必要な書類などご説明致します。 また、助成金の情報なども発信しています。
  • 行政書士による無料相談会(月1回)
    毎月1回行政書士の先生による、書類作成のアドバイスなど行っています。
  • 専門家派遣事業(随時)
    行政書士・税理士・司法書士などの専門家を各団体へ無料派遣しています。法人の設立や運営でお困りの場合は、お気軽にご活用下さい。各団体2時間までとなっています。また、書類作成の代行などは行っていませんのでご了承下さい。

NPO法人の設立・運営に関する書類

NPO法人に関する書類は下記よりダウンロードできます。

問い合わせ窓口

NPO法人に関すること

山梨県ボランティア・NPOセンター (山梨県防災新館1階)
TEL055-224-2941

※担当者が不在の場合はありますので、事前にご連絡してからご相談をお願い致します。

NPO法人の書類提出に関すること

 

申請窓口

県民生活部 県民生活・男女参画課 NPO・人権担当
TEL055-223-1351

※事前にご連絡してからご相談をお願い致します。

NPO法人の書類提出に関する詳細情報は「申請窓口のご案内」ページからご覧いただけます。

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