文化財建造物の保存・活用は，これまで所有者と行政機関が主体となって行われてきました。しかし，文化財建造物が多種多様かつ多数となり，また，国民の関心が高まる中で，文化財建造物を活動の場としながら地域の発展に寄与したいと考えるNPO法人や市民団体等が増えています。
そこで文化庁では、特定非営利活動法人や市民団体等が提案する文化財建造物の自立した維持管理と積極的な活用を図る事業案のうち，実現性や具体性，自立的な発展性に優れたものを選定して，文化庁の「自立支援事業」として委託を行っています。
平成30年度には4件の事業が実施されました。
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