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 NPO法人設立ガイド

NPO法人制度
はじめに・・・
 近年、福祉、環境、国際協力、まちづくりなど様々な分野において、ボランティア活動を始めとした民間の非営利団体による社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されております。
 現在、これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動しています。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたり、電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体の名で行うことができず、様々な不都合が生じています。
 この法律は、これらの団体が法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、その活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的としています。
 なお、この法律は、平成10年12月1日から施行されています。
・ NPO法人制度について
・ 申請窓口
・ 縦覧・閲覧窓口
・ 特定非営利活動促進法
・ 山梨県特定非営利活動促進法施行条例
・ 山梨県特定非営利活動促進法施行細則
・ 「NPO法の運用方針」について (内閣府) ※参考

法人格取得後の各種届出等
・ 設立登記完了届 (様式
・ 役員変更届 (様式
・ 事業報告書等の提出 (様式
・ 定款変更届 (様式
・ 定款変更認証申請 (様式
・ 変更後の定款の提出 (様式

NPO税制
・ 認定NPO法人制度(内閣府)
・ 国税庁へのリンク
・ 県税
  →法人県民税の均等割の課税免除
  →相談窓口

市町村
・ 各市町村NPO担当窓口及び税の取扱について


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